Form 8582 - Passive Activity Loss Limitations | ハワイ、ワイキキでコンドミニアムを買う!  

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1/27/2016

Form 8582 - Passive Activity Loss Limitations

ハワイで賃貸を行っている際にタックスリターンで提出フォームの一つが、このPassive Activity Loss Limitationsです。Passive Activityというのは、「受け身の活動」が直訳ですが不動産賃貸のことなどを意味しています。積極的な活動による収入、Active Incomeとは、自分の職業や事業などメインの収入です。そういうことからするとPassive Activityは不労収入の類と言えます。

同じ不動産賃貸でも自分の本業として行っている場合は、損失処理の仕方が違ってきます。不動産収入がPassive Activityによる収入になる場合は、損失があっても自分の本業の収入から控除することはできません(控除が許されるルールはあります)。日本では、賃貸を事業として行っているか、業務として行っているかによって申告の方法が異なります。フォーム8582の指示書を読めばもちろんいろんなことが書いてありますが、償却や金利負担によって申告上赤字になっている大家にとって大切なことは一つだと思います。

それは、Passive Activityによる損失は、Passive Activityによる収入としか相殺できないということです。ハワイで賃貸を行っている限り、少なくともローンを借りて10年ぐらい賃貸するだけでは、建物の償却や利子負担の控除の影響でタックスリターン上の計算では黒字にななりません。では、その損失をいつ取り戻せるのか?というと、不動産を売却する時です。毎年この損失を蓄積して、不動産を売却する時に、売却による収入から損失を差し引いて税金を抑えるわけです。この点は、実は以前にブログで書いています

フォーム8582に入れる数字自体は単純です。というのは、Schedule Eで計算した損失=Unallowed Loss(控除不可能な損失)と、前年までの累計の損失を記入するだけだからです。

これで終われば、結構シンプルですが、もう少し難しい話があります。Alternative Minimum Taxが一つ。それと、ハワイ州のタックスリターンです。これらのことはまた改めて投稿したいと思います。


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