Depreciation： 米国タックスリターンでの減価償却

ハワイのコンドミニアムの家賃収入についてタックスリターンを自力で行うプロセスを解説しています。

今日は、減価償却の計算方法です。

Form4562の説明書に減価償却の方法が書いてあります。全部明確にするのは大変なので大筋を追っていきたいと思います。

まずは、減価償却の基本です。実際に認識できる資産で、建物、家具、機器やコンピュータソフトなどが償却の対象です。日本と同じく土地は償却できません。土地の価値が擦り減ることがないので、現金と同じ扱いです。

減価償却の金額を決めるには、対象となる物、計算のベース（基本は取得価格）を確認します。まず、対象によって、初年度にスタンダードよりも早く償却が行えます。あまり関係がないので説明を省きますが、Section179というルールがあります。また、別に50%の初年度ボーナス償却が可能です。一例として、2007年12月31日以降に取得し2016年1月1日以前（2015年タックスリターンのケース）に使用開始したもので、かつ、MACRSで減価償却の期間が20年以下のものがあります。昨年購入した冷蔵庫は、この対象でした。

年ごとの償却金額を計算するには、特別な初年度償却を除いた金額ベースを使います。MACRSというのは、Modified Accelerated Cost Recovery Systemの略語で、「改定して以前よりも早くコスト回収ができる」ようにした償却方法と言う意味です。コンドミニアムの賃貸を行っていて、取得した家電などを償却する場合には、MACRSが適用されます。

償却期間は、物によって決まります。コンピュータのソフトは3年。賃貸物件で使う家具、電化製品、カーテン、ブラインドなどは5年。オフィス用の家具は7年です。また、3年から10年で償却できるものは、200%DBという定率法が適用されて、通常の償却よりも倍の率でコスト回収できます。

当たり前のことですが、何を償却するかにより、方法や期間が決まるわけです。さらに、資産をいつ取得したか、使用開始したかも重要です。9月から12月に購入し使い始めたものがその年に購入したコスト全額の40%以上を占める場合は、Mid-quarterのスケジュールが適用されます。初年度の償却は、四半期単位で計算してくださいということです。通常は、Half-yearを使い、初年度は実際の半分だけ償却します。また、賃貸用の物件には、Mid-monthが適用されて、どの月に購入したかにより、その年に償却できる金額が決定します。

以上のようなことから償却方法を決めると、償却率が出てきます。

一例です。

償却期間5年、200%DB、Half-Year

1年目　20.00%

2年目　32.00%

3年目　19.20%

4年目　11.52%

5年目　11.52%

6年目　5.76%

初年度にMid-quarterが適用される場合は、取得した四半期分は、1.5か月分のみの償却が認められます。12月に買ったものは、1.5か月分。1月に買ったものは、10.5か月分を償却できるということです。

Mid-monthの場合は、取得する月によってどれだけ償却できるかが決まります。償却期間27.5年で、なし崩し償却（毎年均等の償却）の場合です。1月に取得したものは、11.5月分の償却となります。1月の3.485%を11.5ヶ月で割って、それを半分にすると、12月の0.152%になります。12月に取得したものは、初年度半月分を償却できるわけです。

1月 3.485% 

2月 3.182%

3月 2.879%

4月 2.576%

5月 2.273%

6月 1.970%

7月 1.667%

8月 1.364%

9月 1.061%

10月 0.758%

11月 0.455%

12月 0.152%

長い説明になりましたが、残念ながらこれだけを読んで理解するのは難しいのは明らかです。しかしながら、自分で償却スケジュールを算出しようとしている人にとっては意味のある情報になると思います。

では、今日はこの辺で。