コンドを買ったら５年は我慢。

コンドを売却した時の課税についてまとめを続けています。

今日は、閑話休題。日本のことです。

皆さんは、日本の場合、不動産を短期で売買すると税金が高くなるということをご存知でしょうか？これは、バブルの時代に不動産を回転売買することによって、値が吊り上げられたことを反省してできた法律です。時代にそぐわないと思いますが、まだ生きています。

５年以内に売却すると税金が倍、約20%と約40%の違いです。譲渡利益に対して、国税と住民税を併せて、しかも、それは日本の不動産を売ろうが、アメリカの不動産を売ろうが、同じことです。譲渡税の短期と長期の違いを、国別に使い分けるという法律はないと思います。

それに、５年というのは、その年の１月１日時点で、５年以上かどうかという判断なので、実質は、年始の時点で６年目に入っていなければなりません。5年以内で売却することになると利益が出るかどうか怪しいと思いますが、高い税金は避けたいものです。コンドを買ったら5年は持ち続けると考えましょう。

コンド売却の税金： Unallowed Lossの補足

コンド売却の税金について前回の投稿から少し間が空きましたが、再びテーマを戻します。

売却時に賃貸中の建物減価償却の累積にかかる税金として、Depreciation Recaptureがあることが分かりました。25%という結構な税率でかなりの納税になります。これに対して、Unallowed Loss（未処分の損失）があり、累積の損失を売却して得た資金から減額できるので、Depreciation Recaptureを100%心配する必要はないだろうということが見えました。

では、賃貸を辞めた場合は、累積の損失はどうなるのでしょうか。

モーゲージを利用して、ハワイにコンドを買うプランでは、購入から賃貸に移り、自分で利用して、最後は売却することになります。賃貸している期間は、減価償却や利子負担で赤字になるため損失が生まれます。

コンドを自己使用しはじめると、累積の損失はなかったことになるのでは？と心配しました。

調べてみると、累積の損失は消えることなく、売却時に相殺できるとのことです。規定に、何年以内ということもありません。ですから、自分で利用した後に然るべき時が来て、コンドを売却すれば、賃貸中の累積損失を売却で得た資金から差し引くことができます。同様に、Depreciation Recaptureが自己利用の間に消えることもありません。

こういうことを知ると、タックスリターンの書類を確実に保管しておくことが、如何に重要かが分かりますね。

ネパール援助の寄付

ハワイ関連の話題ではありませんが、意味のある情報として投稿しておきます。

天災が起きると多くの人が寄付を行っていると思います。でも、なんだか最近は、その寄付金がちゃんと使われているのか？という疑問が出てくることがあります。

私は、国連の世界食糧計画（World Food Programme)に気持ちだけ寄付を行いました。国連機関で、寄付の目的も明確になっているので安心できると思います。以前に寄付したことがあったので、メールが届きます。今回は、26日の未明にネパールのための寄付金を募るメッセージが入っていました。

ウェブサイトは英語ですが、ジャンプすると、寄付のメッセージが出てきます。出てこなければ、Donateをクリック。ネパール専用になっています。Japanと入れたら、次に進む。金額を選択。カード番号を入れる。簡単ですから分かると思います。

☆風☆ 今週の一枚

掲示板を設置してみました。

投稿は集まらないと思いますが、気楽な情報交換の場を作ってみようと、掲示板を設置しました。コメント、書き込み、質問など、お気軽にどうぞ。
http://6913.teacup.com/55hawaii_condo/bbs

コンド売却の税金： これは救いです。

前回は、Depreciation Recaptureを取り上げました。賃貸期間中に減価償却した分は、25%の税率で課税されます。減価償却の額と賃貸の期間によりますが、10年ぐらいの期間賃貸にすると、30万ドルのコンドでも数万ドルの課税額になります。これは、売却利益に対する税金とは別ものです。

これを知った時は、一瞬、額に汗がにじみました。

ですが、落ち着いて、さらに勉強を進めると、重要なことが分かってきました。

タックスリターンのForm 1040NRに、Unallowed Lossというのがあります。正確な訳語ではないですが、控除不可能な損失という意味です。

アメリカ人で給与所得がある場合は、一定の条件で2万5千ドルまでを給与所得などから賃貸運営による損失を控除できるのです。控除できない分が、文字通り、控除不可能な損失、Unallowed Lossになります。

居住者でない私のような日本人は、米国での所得はありません。ですから、損失はすべて控除できません。この控除できない損失をタックスリターンで毎年申告して、累積していきます。累積した損失は、コンドの売却時に控除することが可能です。

これは、不動産を賃貸することは、Passive Activity（受動的な活動）による収入と考えられており、その損失は、同様の活動による収入からしか控除できなためです。コンドの売却は、Passive Activityです。なので、賃貸の累積損失は、コンドを売った時に控除できるのです。

これはとても重要なポイントです。

Depreciation Recaptureで25%を課税されますが、譲渡税の計算のベースからは、累計損失が控除されます。つまり、累計損失 × （連邦税率＋ハワイ州税率）の分は、税金を払わなくて良いということです。

私の場合、現時点では、賃貸の収支による損失（＝売却時の税金が減る要素）と減価償却の額（＝売却時の税金が増える要素）がほぼ均衡しています。損失は、減価償却とモーゲージの利子負担が大部分を占めています。モーゲージの利払い負担が下がって行くか、家賃が上昇すると、収支全体での損失が減る傾向になるので、原価償却とのバランスが崩れますが、10年で損失はそれなりに積み上がっていくはずです。そのため、Depreciation Recaptureの課税が丸ごと、売却利益への課税にプラスされることはないと予想されます。

ご理解いただけたでしょうか？

ローン計算表のご紹介

ローンを使ってコンドを購入するというブログだから、もっと早くご紹介していれば良かった！というのは、ローンの計画を立てるツールです。

ハワイのコンドを借りる時やこれまでの自宅ローンの借換でお世話になったのが、ファイナンシャルプランナーの方が作っているエクセルファイルです。

ページは、こちらからどうぞ。

このファイルはとてもわかり易いです。普通にエクセルが使える人なら説明は不要ですぐに使えます。毎年の金利を変えて入力できて、繰上返済も実施する月に数字を入れるだけです。

そして、毎月の返済額もかなり正確に出てきます。あくまで印象でしか言えませんが、実際の返済表とエクセルの試算ツールは微妙に違う気がします。特に長い期間を積み上げると十万の位が違う時がある気がするのです。

このエクセルファイルがあれば・・・

• そもそものプランが簡単に作れます。
• 繰上返済の効果を確認できます。
• 金利の変化の影響も確認できます。

例えば、ですが、一年に１回、120万円繰り上げするのが良いのか？それとも10万円ずつ毎月繰り上げするのが良いのか？ということが簡単に計算できます。私は、MacのLibre Officeでこのエクセルファイルを使っていますが、何の問題もありません。繰上返済を考える時は、特に正確さが重要になります。

エクセルは全部、日本円の表示ですが、単位をドルで読みかえれば、ドル建てのローンをプランにも使えます。ぜひお試しください。

コンド売却の税金： まだあります。（汗）

コンドを売却するつもりはないものの、最後に何が起きるかを知っておくという意味で、売却時の税金について学んでいます。

これまでまとめたことを整理してみると以下のとおりです。

（売却価格ー売却費用）ー（購入価格＋購入費用・修理改修費用など）＝ 売却利益

この売却利益に、連邦税と州税の率を掛けたら税金が出てくるぞ。さぁこれで終わり。と思いきや、そうではありません。

それは、賃貸にしている間にタックスリターンで申告していた減価償却です。コンドミニアムを貸し出していると、コンドミニアムの建物部分は、27.5年で減価償却できます。購入価格の建物相当部分の27.5分の１ずつを毎年損金として計上できます。

これはその減価償却分を毎年赤字にして、税金を後回しにしていたことになります。また、減価償却した分、購入した価格よりコンドの価値が下がったという意味を持っています。価値が下がった分、売却利益が大きくなるから税金が増えるということですね。

これは、痛いです。

タックスリターンの用語では、Depreciation Recaptureと言います。減価償却の回収という訳語がネットにありました。役所からすると、減価償却があったから課税できなかった分、売却の時に税金をいただきます。そんな感じです。

そして、このDepreciation Recaptureの税率は、25%なのです。連邦税(15%)とハワイ州税(7.25%)を足した税率よりも高いです。30万ドルで買ったコンドの28万ドルが建物部分の価格として、10年貸し出したとしましょう。28万ドル ÷ 28.5年 × 10年分 ＝98,245ドル。これに25%を掛けた分がDepreciation Recaptureになります。その部分だけで、24,561ドルです。

結構厳しい数字です。

コンドを売ったら、譲渡利益の課税に加えて、数万ドルが飛んでいく？？？コンドを買ったのは間違っていたのか？と思いつつ、さらに掘り下げていくと、まだありました。

でも、ご安心ください。

それは、税金を減らせる要素です。続きは、次回です。

Don't change Molokai. Let Molokai change you.

BS11の「ハワイ新発見」を見ていて、素敵な言葉に出会いました。

Don't change Molokai.  Let Molokai change you.

モロカイを変えることなかれ。モロカイによって変わるのは汝なり。

モロカイにはまだ行ったことがありません。
でも、きっと、カウアイ島よりも混雑していなくて、昔の風景が残っているのは想像できます。信号も交通渋滞もない、そんなところに、都会の基準を持っていくのは間違いで、それが理由でモロカイ島の風景を、人を、価値観を変えてしまってはいけないのですね。

ホノルル空港で帰りの飛行機を待っている時に、モロカイ島に住んでいるというお年を召したご夫婦と話をしたことがあります。ご主人は消防士で、ずっとモロカイ島に住んでいて、シカゴに住んでいる娘さんに会いに行くところだったようです。

他愛のない世間話をしただけですが、よく覚えているのは、おばさんが持っていた月餅のようなお菓子をいくつかくれたことです。「遠慮しないで、持って行きなさい。たくさんあるから。」まるで田舎のおばあちゃんが、見ず知らずの人に優しくしてくれる。そんな昔懐かしい空気が漂っていました。

シンプルですが、心に染みる言葉です。

金利差で感じる日米の違い

ブログをご覧頂いていてる方はご存知のとおり、私、ダブルローンです。日本の自宅のローンとハワイのコンドのモーゲージ。日本の金利は1%台で、アメリカは4%台です。その差は3%。

これがどんな違いを生むのでしょうか？

条件をもう少しきちんと考えて比較してみます。

• アメリカでは・・・
  借入： 20万ドル
  期間： 15年
  金利： 3.6%
• 日本では・・・
  借入： 2,000万円
  期間： 15年
  金利： 1.5%

条件を揃えると、金利差は2.1%になりました。

• アメリカでの返済は・・・
  月額： 1,440ドル
  総額： 25.9万ドル
• 日本での返済は・・・
  月額： 12.4万円
  総額： 22.3百万円

思っていたよりも差は小さいでしょうか？

ところが、ローン期間を30年にすると、差が一気に広がります。金利は、日本1.9%に対して、アメリカは、4.5%です。支払総額は、日本が26.2百万円に対して、アメリカは36.5万ドル。アメリカでは、40%も多く支払うことになります。

自宅を買った時は、若さゆえの勢いで、結構大きなローンを抱えました。もし当時の金利が続いていれば、50歳を超えても完済の目処が立っていないと思います。いくら景気が良くても今より2割、3割高い収入は期待できません。幸運だったのは、繰上返済をする資金で借換費用も捻出して、金利を下げることができたのです。デフレで大変な世の中ですが、実は、デフレに大きな恩恵を受けたのかもと思い直した次第です。

コンド売却の税金： 売却時の収入？

コンドの取得コストに関して基本的な部分を理解したとして、次は売却した時の収入を見てみます。

毎回は書きませんが、税務は専門領域の問題ですので、私がここに書いていることは、自分が理解したことのまとめです。ブログを御覧になっている方へのアドバイスではありません。税務・納税に関しては専門家にご相談ください。

では、本題に戻りましょう。

コンドを売りに出して、買手が付いて売買が完了すると売却代金が入ります。しかし、買った時に分かるのは、売買手数料は売主負担だということです。それに、FIRPTAとHARPTAが源泉徴収されます。

FIRPTAとHARPTAは、税金ではなく、当局による一時預かり金のようなものですが、それにしても、契約書にある価格から差し引けるコストがあるのは間違いなさそうです。

（因みに、FIRPTAとHARPTAは、税金ではありません。売却代金から源泉徴収される預り金です。税金を逃れをさせないための制度です。リンク先の私の投稿は間違っていますね。）

売却費用の説明がIRS Publication 523にあります。実際に売った値段から以下のものを控除できます。

• 売買手数料
• 売却のための広告費
• 法務費用

売買手数料は、売主買主分で合計6％が標準ですから、40万ドルで売れば、2万4千ドルを売却時の収入に含まなくて良いのです。なんだかちょっと安心します。

これで取得のコストと売却時の収入がざっくりと掴めたはずです。単に自分で利用していたのならならば、ここで考慮することは終わりです。ところが、コンドを賃貸物件にしているともっと確認することがでてきます。

続きは、次回です。

コンド売却の税金： 取得コスト（続き）

引き続き売却時の課税の話を進めていきます。売却の課税額を知るための最初の課題は、取得コストを知ることです。前回は、購入に関連する費用をまとめてみました。

しかし、売却利益の計算のベースになる取得コストは、買った時の費用だけではありません。コンドの資産価値を上げる類も取得コストに含むことが許されます。

IRS Publication 551には、屋根の貼替え、家の前の道を舗装する、セントラルエアコンの設置などの例がありますが、これは一軒家の場合ですね。コンドなら、壁や床の修理、電気系統の工事なども入るでしょうし、コンドの共有部分の修繕のために支払った特別徴収も含まれます。コンドの価値を高める支出は、取得コストとして扱うということですね。

一言で、取得コストと言っても結構複雑です。取得コストを引き上げる要因はまだあるのですが、複雑なことは横において、次は、売却で得た収入について考えてみます。

ブラックビーンソースの検索が増えている。。。

「ブラックビーンソース」のネット検索の結果で、このブログに訪問していただく方が割りといらっしゃいます。それが今週だけで70ページビューになっています。テレビ番組で取り上げられたりしたのでしょうか？

不思議です。

グーグルで「ブラックビーンソース」を検索すると、このブログの記事が3番目に出てきます。この広い世の中で、情報が溢れているネットの中で、3番目の検索結果です。

これもびっくりです。

コンド売却の税金： 取得コスト？

折角買ったコンドを売ろうと思っているわけではありません。でも、最後に何が起きるかを正確に知らないで、持ち続けるのは精神的にもよくありません。それに自分が何をやっているのかを理解しておくことは最低限必要なことだと思います。

最初は、売却利益を計算する時の「取得のコスト」を見てみます。

簡単に言うと、コンドを売って得た金額からコンドを買うのに支払った金額を引けば、売却の利益が出ます。しかし、買うのに支払った金額というのは、何を指すのでしょうか？買う時には、物件の価格以外にも使ったお金があります。だから、コンド自体の価格＝取得費用ではないのです。

では、取得コストには、どんなものが含まれるのでしょうか。

IRSのPublication 551によると、物件価格以外には、以下のようなものが取得のコストに含まれると書かれています。

• 権原に関わる費用
• 電気水道ガスなどの設置費用
• 売買契約書や権原調査に関わる法務費用
• 登記費用
• 検査費用
• 譲渡税
• オーナーの権原保険
• その他、税金の按分負担など売主に支払った費用

これらの費用を取得したコストに含むことができるということは、それだけ売却の利益を減らせるのでとても重要です。

また、一方で、モーゲージ（住宅ローン）を借りるための費用は取得費用にはなりません。コンドをすべてキャッシュで買った時に支払う費用が対象になると説明があります。

もうすでにお腹いっぱいでしょうか？

取得の費用は、これだけではありません。続きは、次回です。

☆風☆ 今週の一枚

ハワイでコンドを売却したら・・・プロローグ

ハワイのコンドを売却したら税金はどうなるのか？ということは正確に理解していませんでした。購入の場合と同じように、日本語ではネットで検索しても情報が出てこないのです。単純なことは分かります。

例えば、売却時に譲渡利益があった場合、連邦税15%、ハワイ州税7.25%を支払うことになります。

　　譲渡利益 ＝ 取得価格 ー 売却価格

ですが、これだけを読んでも腑に落ちません。日本のことを調べようと思ってネットで検索すると、こんなことは分かりますが、日本とアメリカでルールがまったく同じとは考えられません。日本では給与取得者ですが、アメリカでは賃貸収入しかありません。

結局は、頭のなかを色んな疑問が飛び交います。

• 購入価格から取得費用を差し引くというけれど、具体的にはどうなるの？
• 売却価格も同じこと？
• 税金の計算には控除があるけれど、対象になるものは？
• 毎年建物の減価償却があったけれど、それは考えなくて良いの？

さらに考えていくと、賃貸収入を得ながらモーゲージを返済し、自分の個人利用したということは、タックスリターンで建物の減価償却はしてないわけで、その扱いはどうなるの？日本では赤字を給与収入から差し引いていたけれど、ハワイのコンドは減価償却や利子負担で赤字を垂れ流していたのに、それは何もできないの？

と、いろんな疑問が出てくるのです。

本当のことを言うと、これらの疑問も後知恵です。頭が整理できたから、売却時の税金を理解するポイントが見えてきたわけです。タックスリターンの中身を理解して、IRSの資料を読んでいくと、分からなかったのはこういうことなんだ、ということが分かったわけです。

ということで、売却した時に生じる税金のことについて考えていきます。

BS11 新番組 「ハワイ新発見〜楽園の島々を訪ねて」

「ハワイ」をキーワードにブルーレイDVDレコーダーで自動録画しています。番組タイトルや番組説明にハワイの文字があれば録画されます。

そうすると、同じ番組が何度も録画されるのです。新しい番組かな？と思うと、数年前に初回が放送だったりします。再放送の確率のほうが高いわけですが、それでも新しい発見があるので止められません。

今週は、BS11の「ハワイ新発見」という番組がスタートしていることを知りました。4月9日が初回の放送で、1回目と2回目は、モロカイ島の紹介です。いろんな情報が出尽くしている感があるハワイですが、初回にモロカイ島というのは、チャレンジですね。BSならではの番組かも知れません。

番組は、全体的に落ち着いていてゆっくり時間が流れていきます。絵がとても綺麗です。山や海、波の動き。情報番組というよりは、絵をゆったりと楽しむ雰囲気が溢れています。ハワイ好きの方、もっと違う景色を見たい方は、ご覧になってみてください。

3月の中古コンドの中央値は昨年比+8.6%

ホノルル不動産協会から3月のマーケットデータが発表になりました。

中古コンドミニアムの販売価格は、中央値が38万ドル。前年比で＋8.6％という結果でした。私のコンドの売買が成立した2013年5月は、31.5万ドルでしたから、相当な上昇です。100円手前のドル円から120円ということも考えると、全額日本円で買おうとすると3000万円強で平均的な物件に手に届いたのに、4500万円ないと無理ということなります。

買手がつくまでの平均日数は、21日。あくまで平均ですが、コンドをマーケットに出せば、3週後には売れるということになります。もちろん値付けや物件の状態によって時間がかかる場合があります。逆に言うと、すぐに売れないものがあって平均が21日だから人気のあるコンドは、あっという間に買手が現れるということなのでしょう。

以前にも書きましたが、2年前は30万ドル前半でマウンテンビューの高層階が買えましたが、同じ価格だとビューなし低層階という傾向だと思います。物件情報を見ていて思うのは、最近は少しでも高く売ろうと、室内を綺麗にして売りに出している物件が目につくことです。どんな物件が欲しいかを明確にして、出会った時にチャンスを逃さないことが大切かも知れません。

GETの支払いをしました。

本当にいつも忘れそうになります。ハワイの税務局が早めにメールを送ってくれると良いのですが。

GETを払ったということは、今年も3ヶ月が終わったということですね。早いです。でも、先は長い。毎日一歩ずつ前進です。

General Excise Taxの納税は簡単ですから、英語アレルギーがない方はチャレンジしてみてください。

☆風☆ 今週の一枚

ハワイのローンを全部返せるのか？という問題

このブログでは、モーゲージ（＝住宅ローン）を利用してハワイにコンドミニアムを買うというのが大本のテーマです。タックスリターンを自分でやれるのではないかと考えているなかで、売却する時はどうなるのだろう？と真面目に勉強することにしました。

まったく勝算なしでコンドミニアムを買ったわけではありません。しかし、売却した時にどんな税金がどれくらいかかるのかは知識としてはあっても、売却利益を計算するための控除対象はちゃんと分かっていませんでした。

最初から分かっていなかったの？と突っ込みをいただきそうですが、ようやく売却時の税金について勉強できる状態まで辿り着いたというのが正確なところです。日本の確定申告が分かって、米国のタックスリターンも理解して、ようやくここまでやってきたわけです。

ということで、これからは、売却した時の税金について少しずつ触れていこうと思います。が、その前に、モーゲージを完済できるのか？という問題に関して一つだけアイデアを出しておきます。

30年固定金利のモーゲージを予定通りに10年間返済しても、元金は大きく減りません。繰上返済をしていく必要がありますが、それでも20万ドルのローンを10年で返すのはかなり厳しいです。退職してローンを返しながら、自分で管理費も固定資産税も払って利用するのは絶対無理です。

だから、ハワイのモーゲージ完済は自分でコンドを使うための必要条件になります。

それを達成するための一つの方法として、自宅の住み替えがあると考えています。自宅を売って小さいところに移ります。3LDKを2LDKにして差額をハワイのコンド返済の資金にするわけです。理想の状態は、半年ハワイ、半年日本ですから、日本の家に広さは必要ありません。売却手数料や引越代は負担になりますが、最後に残った6−7万ドルの返済なら使える方法だと思います。

自宅の住宅ローンがなければ、自宅を貸して、自分は地方で安い家賃の一軒屋に住み、ハワイと日本を行き来するというオプションが可能になるかも知れません。多分、自分では思いついていない他の方法があるはずです。当然のこととは言え、自宅のローンをなくすことが自由を得るための第一歩なんだと改めて思い直しました。

タックスリターンを自分でできる経済的な意味は？

コンドミニアム一部屋だけでも賃貸業を行っていることは紛れもない事実です。収入があって支出がある。収入を増やして、支出を減らせば、運営はより健全になります。

タックスリターンを自分でやれば800ドルをセーブできるとします。これはどう言う意味を持つのでしょうか？

タックスリターンを会計士に頼んでやってもらえば、費用は支出として計上できます。800ドル（日本円で96,000円）だけを考えれば、日本での税金還付でカバーできます。使った費用に対して還ってくる税金があるので全額を負担しているというわけではありません。

しかし、賃貸収入でローンや管理費のすべてのコストをカバーすることは結構難しいです。1ヶ月の家賃収入が1,800ドルでローンに1,100ドル、エージェントの管理費用に180ドル、コンドの管理費が600ドル。これだけでも1,800ドルを超えます。それに、GETの負担も必要です。

ローン返済の元金部分までの持ち出しなら実質のマイナスにはなりませんが、自己負担はできるだけ少なくしたいわけです。コンドの価格が10％上がっても、家賃を10％上げるわけには行きません。なので、支出を減らす意味はとても大きくなります。

オンラインサービスを使って、タックスリターンが80ドルの費用でできたとすれば、800ドルとの差額は720ドルになります。12ヶ月で割れば、家賃を1ヶ月60ドル上げたのと同じ効果です。720ドルを10年続ければ、7,200ドル。将来、このお金は返済に使えるし、使ったものとして、毎月繰り上げ返済することも可能です。

たかが720ドルと思われるかも知れませんが、この差は大きいと思います。

TaxACTに関する最後のご報告

申告書の準備が最後までできて、ログアウトすると、もう一つオマケがありました。

来年の申告です。

今予約して、TaxACTの費用を確定しましょうというオファーです。因みに、今年の料金は支払っていませんが、連邦税と州税で21.99ドル。それが今予約するだけで、来年分は、連邦税が7.99ドルで、州税が6ドルの合計13.99ドルで申告が可能です。

お金はかからないので、予約だけは済ませました。

フォームは最後まで作っていませんが、数字の辻褄を合わせることができたから、多分来年は大丈夫でしょう。短期間でしたが、日本の確定申告を自分でやっていたことが活きて、十分理解ができました。1040NRをオンラインで準備できるようになったこともラッキーでした。早めに分かったのはありがたいです。

英語ができる方は、ぜひご利用をお考えください。

TaxACTはIRSの対応もしてくれる。

タックスリターンの申告書の準備は、なんとか最後まで辿り着けることが確認できました。

TaxACTの利用料金は、連邦税と州税を合わせて数十ドルです。会計士に依頼すると600〜800ドル程度はかかります。費用はおよそ30分の1以下です。

でも、ここで一つ心配があります。

もしIRSから問合せがあったらどうするのか？税務署からの連絡は受けたくないですよね。仕事で英語を使っていますが、税務に関して専門的なことを言われたら、分からないことが多々あると思います。

申告書の提出段階まで来ると、そんなサービスまであるのかと言うものが出てきました。

Tax Audit Defense ー 税務監査防衛とでも訳しましょう。申告に対してIRSからの監査があった場合、対応はすべてやってくれるというのです。価格は、39.99ドル。申告が20ドルで予防に、その倍というのは痛いところを突いてくる感じですが、保険としてはお得なのではないでしょうか？申告と合わせて約60ドル。円安が進んでも1万円以下で安心して申告が可能です。（TaxActの料金は毎年変更になります。ウェブサイトで確認してください。）

一方で、IRSからの監査が入ることはほとんどないから、保険に入る必要はないという記事もありました。英語ができないと利用できませんが、会計士に依頼することを考えればお得な気がします。