ハワイ州は、IRSが認めている初年度50％の減価償却は適用できません。Section 179についても25,000ドルが上限となっています。（Section 179の説明は省きます。）ですので、Part IのLine1に25,000ドルを入れるのですが、Line3の200,000ドルの裏付けがありませんでした。
いろいろ探したところ、ハワイ州の法令に辿り着きました。ネットがないとこんなの見つけられません。https://legiscan.com/gaits/search
ここでアメリカの法案、法令を検索することができます。見つけたのがこちらです。
https://legiscan.com/HI/text/SB1133/id/1199014/Hawaii-2015-SB1133-Amended.html
SECTION 1. The purpose of this Act is to conform Hawaii income tax law to the Internal Revenue Code. SECTION 2. Section 235-2.3, Hawaii Revised Statutes, is amended by amending subsection (a) to read as follows: "(a) For all taxable years beginning after December 31, [
細かいことはさておき、2014年12月31日以降に始まる申告年度のことですので、2015年のルールになります。
Section 179のところを抜粋します。
(m) Section 179 (with respect to the election to expense certain depreciable business assets) of the Internal Revenue Code shall be operative for purposes of this chapter, except as provided in this subsection:
(1) The aggregate cost provided in section 179(b)(1) which may be taken into account under section 179(a) for any taxable year shall not exceed $25,000;
(2) The amount at which the reduction in limitation provided in section 179(b)(2) begins shall exceed $200,000 for any taxable year; and ...
Section 179に関して考慮される費用は、25,000ドルを超えない。控除限度が適用される費用総額は、申告年度において200,000ドルから（Section 179 を適用できるのは、20万ドルまで）...
Section 179 は、とりあえず関係ないのですが、ハワイ州政府の法案、法令を検索できるサイトも見つけました。それが、こちらです。最近の法案では、Section 179に関する条文が全部削除になっていたので、連邦州と同じルールになるのかも知れません。
http://www.capitol.hawaii.gov/measure_indiv.aspx?billtype=HB&billnumber=248&year=2016
この話はブログネタとしては、まったく意味をなさない性質のものですが、25,000ドルと200,000ドルの数字を確信を持って記入できることの意味は非常に大きいのです。
明日は、確定申告とタックスリターンを郵便局から送ります。
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