米国ビザ免除プログラムにご注意を

ロイターの記事です。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米下院議会は８日、ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）でビザ取得が免除されている３８カ国の市民について、米国渡航に関する規制を強化する法案を賛成４０７、反対１９の賛成多数で可決した。

この法案は、１１月のパリ同時攻撃を受けて、下院で可決された２つ目の国家保安関連の重要法案。ＶＷＰ適用国の市民でも、過去５年間にシリア、イラク、イラン、スーダンへの渡航歴がある場合はビザの取得が必要となる。また、ＶＷＰ適用国にテロリスト容疑者に関する情報を米当局に提供することを求める。

下院国土安全保障委員会のマコウル委員長は「この法案は、保安上のギャップを埋め、危険人物の入国を水際で防ぐ能力を高めることになる」と述べた。

ＶＷＰは、観光の振興や米国と友好関係にある国・地域との関係強化を目的に導入された。現在、ＶＷＰのもと、年間２０００万人が米国に入国している。