政治の米国不動産市場への影響

大手メディアに散々叩かれたトランプが米国大統領に当選し、ビジネスにとって悪いことはしないだろうという判断からダウは2万ドルを超えてバブルが継続中です。短期的には大丈夫ですが、不透明感は拭えずダウがこのまま10％も20％も上がっていくことは不可能ではないのかも知れませんが、その可能性に掛けるのはハイリスクと言えそうな気がします。

リーマンショック以降、アメリカの新築住宅着工件数は大幅に下がり、その後は金融緩和と低金利ローンに支えられ回復を見せましたが、すでに2015年あたりから頭打ちの状況となっています。また、中国は外貨の流出防止やおそらく海外資産の規制のために外貨の利用を限定し、中国人が海外で不動産を買うことができなくなりました。

これは、日本においても東京にマンションを買いに来ていた中国人がいなくなるということで、ロンドンやシドニーの不動産市場はすでに影響を受けているという記事がブルームバーグに出ています。中国人が好むニューヨークのマンハッタンにおける不動産市場は強気の状態に見えるようで、売買価格の中央値が昨年の第4四半期では下落するなどの現象が見えます。中国人の買手が減ったり、超富裕層の動きが鈍り出したりしていても不思議ではありません。

ハワイでも中国の存在は大きくなっていますが、商業的な企業からの投資の方が大きいと思います。Title Guaranty Hawaiiのレポートによるとハワイで住宅を購入した中国人は限られています。但し、一件あたり金額は100万ドルを超えていることから中国の富裕層がバイヤーであることは間違いなく、高額物件のマーケットに影響が出てくる可能性はあると考えられます。

America Firstと言う内向きの政策が進み、本当にアメリカの関税が引き上げられると、アメリカの物価は上がります。メキシコ国境の壁を作るために関税を20％上げると、輸入品は少なくとも20％上がります。（ペソとドルの関係からすると実際は値上げにはならないかも知れませんが。）それを支払うのはアメリカ人です。もしiPhoneをアメリカで作れば、人件費だけ考えてもコストが上がります。輸入した部品に関税があれば、それも値上げ要因です。結局割りを食うのはアメリカ国民のはずですが・・・。

アメリカで物価が上がれば、アメリカ人は支出を抑えます。そうなれば、企業の売上が下がり、景気後退する。更には、アメリカの輸入が減るので、アメリカへの輸出国の景気が悪くなる。こういう状態では不動産市場は厳しい局面を迎えることになり、不動産価格が下落するかも知れません。しばらくは要注意と考えると同時に、マーケットには調整期間が必要ですから、次の成長に向かうためには意味のある時間になるという考えが成り立ちます。また、そういう展開になれば、ハワイにコンドを購入したい人には狙い時になるか？？？どう転んでもこれまでとは違ったいろんなことが起きるのは間違いなく、米国の動きから目が離せません。