1ドルは100円に向かう？

ハワイのコンドとは直接関係のない為替の話ですが、ドルへの投資という意味では非常に重要な側面ですので取り上げてみます。

約3年に渡り円安誘導を図ってきた日本ですが、手段も状況もこれを続けることが難しくなってきました。まず、アメリカの財務長官に為替市場の秩序が保たれているとの認識を発表されて、日本政府の「急激な円高」という見方と異なっていることが明確になりました。中国で行われたG20では、通貨安を促す行為はご法度と発表され、それを受けた形で安倍さんが為替介入は避けるべきとの発言をしたために1ドル107円台を付けました。

報道によるとG20では上海合意なるものがあって、通貨安競争はしないという約束がなされたと言われています。その流れで、4月28日木曜日の日銀の発表になるわけですが、マイナス金利の効果を見極めるということで追加緩和策はありませんでした。市場では次の一手に期待がありましたが、最近の流れからすると日銀が積極的に行動できる状況ではなかったと思います。

また、アメリカは金融緩和を収束させる方向で動いていますが、金利をなかなか上げられず、欧州と日本はアメリカがばらまいたお金を取り戻すための穴埋めをし、賢明に金融緩和を行っています。かなり長いことやっていますが、景気は一向に上向きません。中央銀行がどれだけお金をばらまいても景気がよくならないことが事実として浮かび上がっているわけです。

質的量的緩和には際限がないと黒田さんは言うものの、結局は市場で流通するお金を増やすか、株式、国債、REITなど、市場からの買物を増やすかのいずれかしか方法はなく手は限られていると思います。ですから、とりあえず株価をもどすためだけに買物を増やすなんて日銀はしないでしょう。金融政策だけで景気は改善しないと日銀は考えており、経済状況を厳しくして、安倍さんが財政出動を行うよう仕向けている可能性は十分あります。

ファンドマネージャーの西山順さんによると、消費税10％導入をしたい財務省と憲法を改正したい安倍さんは、同床異夢で、株価を上げること、景気を回復させることの方法論は一致しているそうです。金融緩和だけではもう円安にならず物価も上げられず、政府が実体経済を活性化させる3本目の矢も飛ばせないのなら、株価もドル円も置かれている状況は厳しいです。新聞の大見出しに「財政出動」という文字が出るまでは我慢が続くのかも知れません。

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追記です。

中国、韓国、ドイツ、台湾とともに、日本を為替監視対象にしていしたというニュースが出ました。事前に通告があった可能性はあるでしょうし、日本はアメリカに対して強気で接することはできないはずですから円高がさらに進む可能性が高いですね。コンドミニアムの資産額ということからすると20円の円高で評価額が減りますが、日本円から回す繰上返済にはプラスです。1万ドル返済する場合、125万円から106万円に必要資金が減ります。企業収益や日本経済のことを考えなければ、1ドル100円を少し上回るぐらいが心地よいと個人的には感じています。