例えば、サラリーマンが株式投資をして、100万円損をしたとします。この100万円の損を会社から貰う給与と合算できるならば、1000万円貰っている人は、100万円を引いて、900万円となります。でも、これは許されていません。株式投資の損失は、申告すれば、翌年以降の株式投資による利益と相殺できますが、給与収入とは別扱いなわけです。
他の所得の合算ができるのは、以下の所得です。
- 事業所得
- 不動産所得
- 譲渡所得
- 山林所得
各所得の説明は、国税庁のホームページを参照ください。どうしてこれらの所得が合算できるのか?という疑問も浮かびますが、それはさておき、重要なことは、不動産所得が給与所得と合算できるということです。
ハワイのコンドミニアムを自分で使うために別荘として買った場合には、アメリカでも日本でも税務申告は無用です。しかし、賃貸することで不動産所得が生まれると、申告が必要になりますが、だからこそ、損失があれば、給与所得から差し引くことが可能になるわけです。これこそが、給与所得者でも不動産投資の恩恵を受けられる源です。
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