Alternative Minimum Taxのまとめ

今年のタックスリターンのために、Alternative Minimum Taxに関して真剣に確認しました。昨年の申告もちゃんとやりましたが、1年経って記憶がいまいち明確でなかったので、再度スタディしました。

Alternative Minimum Taxは、金持ちが優遇税制や控除を使って、税逃れをさせないためのシステムです。ですので、通常の申告で行った計算から、控除や優遇をなくして再度計算をします。

きちんと確認するためにAlternative Minimum Taxに使うForm 6251を最初から作業していきました。Part Iは、Alternative Minimum Taxable Incomeと言って、AMTの対象となる収入を改めて計算するプロセスです。

Part Iには、医療控除などハワイで大家をやっているだけでは全く関係がないものもあります。関係しそうなものは、以下のとおりです。

まず、Line 9 Depletion (difference between regular tax and AMT)。減価償却と気になる言葉ですが、不動産賃貸に関わるアイテムは含みません。外国人大家は関係がない項目と言えます。

Line 10 Net operating loss deduction from Form 1040 Line 21.  Enter as a positive amount.  事業で発生した損失で、1040NRの場合は、Line 21を使えとありますが、ゼロです。

Line 11　Alternative tax net operating loss deduction 分かりにくい項目だったので色々調べました。後述します。

Line 19 Passive Activities (difference between AMT and regular tax gain or loss) これが不動産賃貸に関わる項目です。初年度の減価償却の割増をなくしたり優遇措置のない減価償却方法に変更して、いわば一番不利な方式で費用を算出し、損益を計算し直します。

全部で27項目ありますが、ハワイの大家が考慮すべきものは以上のものです。

さて、Line 11に戻ります。

Alternative tax net operating loss deductionに関しては、Form 6251の説明書を読んだだけでは理解できなかったので、US Commercial Code (米国統一商法典）まで遡りました。 Section 56 Adjustment in computing alternative taxable incomeに説明があります。

(d) Alternative tax net operating loss deduction defined
(1) In general For purposes of subsection (a)(4), the term “alternative tax net operating loss deduction” means the net operating loss deduction allowable for the taxable year under section 172, except that—

Alternative tax operating loss deductionの意味するところは、課税を行う年に許される section 172 に規定された、net operating deduction で、以下のものを除くものである。要は　Line 10で求められている　Net operating loss deductionからAMTを計算するために控除できないものを除いた数字ということになります。上で確認したとおり、Net operating loss deductionとして計上したものはありません。よって、Alternative tax operating loss deductionに記入すべきものはないということになります。

このような式による説明もありました。
ATNOLD = NOL ± Deduction Adjustments – Tax Preferences

ANTNOLDは、Alternative Net Operating Loss Deduction。
NOLは、Net Operating Loss。

ANTNOLDは、NOLに関して控除の調整をして優遇税を外すということです。このことからも、Net Operting Loss Deductionがなければ、ANTNOLDもないということが確認できました。

Alternative Minimum Tax Incomeが計算できたとして、その数字が課税の対象になります。しかし、独身として申告している人のAMTの控除額は、53,900ドルです。万一、Form 6251のPart Iの計算が間違っていたとしても、Passive Activitiesで53,900ドルの調整金額が出てこない限り、AMTで税額が変わることはないと理解できます。

減価償却で特別な方法を取っているのは、家具や電器製品ぐらいです。仮に、ローンの利払い費用がAMTの控除の対象でなかったとしても利払いに5万ドルもあるはずがありません。このことからも、AMTによる税額の変更はなしという結論になります。

AMTによる税額の変更がない場合は、1040NRのLine 43は空白のままで良いと説明がありました。また、Form 6251を添付する必要もありません。

これでAlternative Minimum Taxに関して不安なく申告できるようになりました。一件落着です。