2017 BE-12 Survey. 米国連邦政府からのお尋ね

ハワイハレリアルティのリカさんから会計事務所の情報としてメールが届きました。なんだかよく分かりませんが、アメリカ政府に対する提出物があるとのこと。よく読んでみると、アメリカで事業を行っている外国人が Bureau of Economic Analysis（商務省の経済分析室）からの質問に対する回答を提出する必要があるようです。

調査の名称は、BE-12ですが、事業の規模によって報告内容が異なり、私の場合は、小規模の不動産投資でBE-12Cが回答すべき調査でした。調査に対する回答は必須で、無視すると罰金を払う可能性があるという説明があったので、仕方がないので、実際の対応を調べるために検索です。

タックスリターンでフォームの名称を検索するのと同様に、BE-12Cを検索すると以下の物が見つかりました。

• まずは、調査票
• それに、BE-12Cを回答する上でのガイダンス　

調査自体は複雑なものではなく、質問内容は、投資金額（不動産の購入金額か市場価値）、2017年の収入と負債額 ぐらいでした。もともとアメリカとしては、この調査を5年毎に行っていて、投資家は報告義務があるそうです。トランプが大統領になった影響かどうかは不明ですが、多分、中国やその他の国がどの程度アメリカで事業を行っているのか、不動産を所有しているのかを正確に知ろうとしている気がします。

単純な報告ですが、会計事務所に頼めば、100ドルじゃ済まないでしょう。自力で対応できることに感謝。情報をきちんと送ってきてくれたハワイハレリアルティに感謝です。