個人の減価償却は強制だそうです。

ブログをご覧になった方からメールをいただきました。その内容はともかくとして、少し調べてみようと思ったことがありました。それは、「購入して賃貸に出している物件の減価償却をしないという選択があるのか？」ということです。

減価償却を行った分は、最後に売却益として課税されます。減価償却は資産が古くなっていく分、資産価値を下げるということです。100万円で買ったものを3年後に100万円で売れたのなら、その間に、例えば、10万円の価値が下がっているのであれば、90万円のものを100万円で売ったと考えるということです。

ですので減価償却していくと、最後の売却益がその分増えて、譲渡課税額が増えるということになります。サラリーマンの場合は、減価償却でセーブできる所得税と住民税がありますが、この税率と売却益の税率が異なることで、減価償却をすると最終的に損する場合があるので、減価償却はしない方がよいという記事も見かけました。

しかしながら、個人事業主の場合は、減価償却を必ず行う必要があるというのが正しいようです。税理士事務所さんの解説をまず確認してみてください。Yahoo知恵袋の投稿もあります。国税庁の論叢に明確に書いてあります。2-(3)-二を見てください。要は、個人の納税は、所得税法に従うことになるので、減価償却するしないの選択はないということです。

法律の規定するところは、個人の場合、減価償却分は給与などの合算可能な収入から損金として差し引けるが、それは強制的に行わなくてはならないということです。そのため、減価償却を確定申告で実際に行わなかったとしても、売却や相続を行った時には、減価償却を行ったものとして資産価値を計算することになるそうです。ここは要注意だと思います。

特に最近はAirbnbを使って賃貸している人が増えているはずなので、こういう問題をきっちり詰めていない人が多いのではないかと思います。私の認識は、税務関係の情報は日米で筒抜けと考えています。税務署からのお尋ねが届いた時点では、時既に遅しでしょう。日本での確定申告を疎かになっていないか、今一度、専門家に確認されることをお勧めします。