TaxActの問題を解決

今年は、ハワイコンドのタックスリターンをTaxActで行うことにしました。一通りの作業を終えましたが、最終形が思っているとおりになっていませんでした。TaxActの窓口に質問を送ってみましたが、ナシのツブテ。IRSの資料を読みながら悩んでおりました。

一つは、過去に減価償却を行ったものがこれまでの償却ペースと同様の数字になっていませんでした。これは、割と簡単に解決しました。例えば、個人が行う賃貸の家具は5年償却ですが、初年度に会計士が商業利用の7年を適用していました。結局の所、償却方法は個別に設定できることが判明して、昨年までの申告に合わせることができました。

もう一つは、賃貸収入の赤字を報告するForm8582からメインフォームの1040NRにSpecial Allowanceとして-25,000ドルが出ないようにすることでした。これは、賃貸収入のところでPassive Activityを選択し、更に、Non-Active Participationを選ぶことで解決しました。

自ら行う賃貸ビジネスが、Active Participationになるかというのは、テナントの承認、賃貸条件の決定、改築・修理の費用承認、その他同様の意思決定を行っているかなので、該当するんじゃないかとか疑念が残ります。しかし、Form8582の説明に以下の説明があります。

If you actively participated in a passive rental real estate activity, you may be able to deduct up to $25,000 of loss from the activity from your nonpassive income.　主たるビジネスとして行っていない不動産賃貸に大きく関与していない場合、賃貸以外の収入から25,000ドルまで控除してもよい。

これを裏返せば、Active Participationを外せば、25,000ドルまでの控除をシステムが行わないということになるわけです。フォームを確認すると、1040NRのLine18の賃貸収入がゼロになり、ハワイ州のN-15もすべての項目がゼロになっていました。

申告する数字に問題がなくなり一安心です。週末に見直しして申告書を提出したいと思います。