外国不動産の減価償却が間違っていました。

令和2年の税制改正で外国不動産の減価償却について取り扱いが変更されました。例えば、8000万円の木造建築で耐用年数が超えていれば4年償却できるので、4年間毎年、自分の収入を2000万円ずつ減らして所得税等を下げることができました。これが金持ち優遇税制として指摘されて法律が変わったわけです。

私は自分で確定申告をしてきて、この法律改正によって、建物の償却は一切できないと理解して計算していました。ところが、コンド売却で税理士さんに申告をお願いすることになり、コンドの取得費を計算する上で、減価償却の取り方が間違っていると指摘を受けました。

内容としてはシンプルで、賃貸収支で黒字があれば、その年の建物減価償却分までは償却可能で、不動産所得をゼロにできるというものでした。仮に毎年の建物償却金額が150万円で、ある年の賃貸収支が60万円の黒字であれば、建物償却が60万円まで認められて、90万円が償却できずに残ることになります。

減価償却は、毎年申告してもしなくても進んで行くので、譲渡に関する申告では、建物が正しく償却された前提で計算されます。ですので、私が間違った計算は間違いとして無視して、正しく減価償却を算出して不動産の取得価格に反映させます。ということで売却のための確定申告の問題はなくなりました。

では、過去分の申告はどうなるでしょうか。法律改正となってから2回は賃貸収支が黒字だったので、余計に税金を支払ったことになります。税理士さんに確認してもらったので、正確な償却金額もわかっています。それを元に更生の申告を行いました。該当する年の申告データは手元にあって、これを使って確定申告書作成コーナーで正しい申告に修正します。その年のふるさと納税や保険など控除に関するデータをすべて入力する必要がありましたが、認められると2人分のハワイフライト代になるほどの金額。作業時間は3時間ぐらいで頑張りました。