税制変更によるコンド大家への影響は？

アメリカのトランプ政権が行った税制改革の影響がコンドの賃貸に対して何か意味を持っているのかが気になっていました。税理士を使わずにタックスリターンを行っているため人任せにできません。情報は自ら取ってくる必要があります。もっとも来年の申告時期が来るまでにはIRSがガイドを出してくれますが、心の準備があるので調べてみました。

結論から言うと、ほとんど影響はないようです。まずは、一安心と言えます。

誤解のないように補足しておくと、米国での収入があって納税している人は、賃貸物件を個人で所有している場合、2018年から2025年までは所得税だけでなく、賃貸収入の税率も下がることになっています。日本人のサラリーマン大家には関係がありません。気になる方は、"Pass-through deduction 2018"で検索してみてください。

では、日本人大家にとって何の変更もないかというとそうではありません。償却、控除における減税措置では人によってメリットがあります。

償却に関しては、De Minimis Safe Harborがあるので、1アイテム2,500ドルまでのものなら一括償却できます。私は、これでエアコンの取替やカーテンレールの付け替えを減価償却ではなく、経費として全額を支出として申告しました。特にカーテンレールの交換は、普通であれば、資産計上することになって少しずつ減価償却することになりますが、1年で処理できれば、申告が簡単で支出を即赤字に反映できて有利です。

個人的には、Safe Harborがあれば十分だと思いますが、昨年までは不動産賃貸には適用出来なかったSection 179が2018年から使えることになります。ベッドや家具、家電製品やその他の家を賃貸するのに必要なものを年間100万ドルまで支出として勘定できるようになるとのことです。

会社経営をしているわけではありませんから、そこまで大きな支出はありません。しかし、このSection 179の拡大適用は、2025年まで有効です。例えば、高額になりそうなキッチンのレンジを交換が必要であれば、この期間に済ませてしまう価値はあります。注意点としては、ハワイ州は、Section 179を採用しておらず償却のペースが異なってしまうことになるので、De Minimis Safe Harborで処理するのが明解だと思います。

以上、参考情報です。実際のルールに関しては、今後のIRSの発表を待つ必要があります。また、実際のタックスリターンでは、専門家に相談するか、TaxActなどのサービスをご利用ください。